法人のお客様

オーストラリアでは英国のCommon Lawが法律の根幹を成しており、法体系そのものが日本とは異なっています。現行法は、このCommon Lawの上にオーストラリア独自の経済や文化、価値観が反映された法律、法令が長年にわたり積み重なった複雑なものです。

 

当事務所では、法律的アドバイスのみでなく、オーストラリアの社会通念や各業界における慣習の違いなど、言葉の壁だけでは埋めることの出来ない差異も理解した上で、日本のお客様の陥りがちなトラブルを見据えた対応をすることができます。また、報告書等も現地法人用に英語、日本本社用に日本語と、ご希望に応じて言語を使い分けて作成を行う等、日本人弁護士であるからこそ提供できるサービスを強化しています。このように、法令順守にプラスして、貴社の力を最大限生かせる環境づくりをサポートすることを目的に、貴社に即してカスタマイズされたアドバイスを提案いたします。

 

初回の面談では費用は発生いたしません。ただし、具体的な法律アドバイス、事前リサーチや書類の準備が必要な場合は、あらかじめお伝えした上で、法律相談料を申し受けることがあります。

ご来所、お電話、スカイプ、Eメール等、お客様のご都合の良いご相談方法をお選びいただけます。

企業法務全般

雇用・労働法・労働安全衛生法

訴訟・紛争解決

各種契約書の作成、リーガルレビュー

不動産取引・賃貸契約

オーストラリア進出支援業務

M & A、ビジネス売買

各種ライセンス申請

債権回収

移民法、ビザ

顧問弁護士契約

当事務所が提供する法律サービスを包括的、継続的にご利用されたい場合は、

顧問弁護士契約をお勧めしております。

「顧問契約」…継続的な法律アドバイスが受けることを目的にし、月や年単位で法律業務を委任する契約を結んでいただきます。月や年単位の顧問契約内であれば、相談料は無料です。

※顧問料及び具体的なサービス内容は、詳しく会社の状況等をお伺いした上で、貴社にとって最適なプランを提案させていただきます。

顧問契約するメリット

いつでもすぐに相談

「ちょっとした」質問、疑問を電話・メール等で、気軽に、簡単に法律相談を行う事ができます。取引先との打ち合わせ中でも、不安に思ったことを、すぐにその場で解決していただくことができます。不安や疑問をその場ですぐに解決することは、今後のトラブルのリスクを最小限にすることにもつながります。

また、スポット相談のように、その都度貴社の詳細をご説明いただく手間がないので、懸念事項についてピンポイントで相談していただくことができます。

より的確で総合的な テーラーメイドのアドバイス

かかりつけ医のように、長くお付き合いさせていただくことで、貴社の経営方針や社内体制を深く理解した上で、貴社にとってベスト且つ的確なアドバイスを差し上げることができます。

法律遵守にとどまらず、貴社の長期的なビジネスゴールを見据え、経営的視点も踏まえた総合的なアドバイスの提供が可能となります。

最新の法律情報のお届け

めまぐるしく変化する社会情勢にあわせ、法律の改正も頻繁に行われている中、事業にかかわりのある法改正や増補を見落とさないよう、常に注意を払い続けるのは非常に困難です。顧問契約の場合、貴社に必要な情報を限定した上で、的確な法改正情報をいち早くお届けいたします。知らないうちにコンプライアンス違反をしていたといったリスクを回避できます。

法律トラブルを未然に回避

契約書、取引内容の内容が違法でないか、貴社にとって法律的に不利な内容でないか、貴社の状況をあらかじめ把握した顧問弁護士が、的確なリーガルチェックを行います。契約条件を理解しないままに締結してしまうと、後々トラブルの元になる可能性があります。

また、従業員の勤務条件に違法性がないか、従業員がコンプライアンス違反をしていないか、労務管理を継続的に行えるので、従業員から訴えられてしまう、Fair Workから厳重注意を受けてしまうといった事態を未然に防ぐことができます。

社会的信用の向上

会社のホームページや取引先に提示する契約書に、顧問弁護士として当事務所の名前を掲載していただくことにより、より取引を安心して行えます。

また、対外的にも、対内的にも、コンプライアンスを遵守する優良な会社であると印象付けることができます。

弁護士費用の削減

相談時間の大部分を会社の概要や出来事の経緯の説明に費やしてしまうスポットでのご相談と異なり、会社の経営方針や経営者様の考えを既に理解している顧問弁護士が対応するため、効率的な相談となり、費用と時間の圧縮につながります。法務機能をアウトソースすることで、本来のビジネスに専念していただくことができます。

法律トラブル等が起きてしまった場合にも、通常の費用ではなく、顧問先企業様用に特別な費用体系をご用意しております。

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