豪州進出支援法務

オーストラリアは長い期間において好景気が続いており、政治、経済的にも安定していることから、今後も継続的な経済成長が予測されています。金融業界でも、世界でもっとも安定的な経済国家の1つとされており、その安定したビジネス環境から、オーストラリア市場は、オセアニア・アジアを包括する海外進出の拠点として引き続き注目されています。

当事務所では、日本企業のオーストラリアへの進出、会社設立を法的観点からサポートしております。

オーストラリア進出に際して

オーストラリアに進出するには、まず、オーストラリアの外資規制・法規制・税制だけでなく、労働事情・賃金・労働関係法、資金調達規制等の法制度を十分に理解した上で、経営的視点を加味しつつ、進出形態を決定する必要があります。

当事務所は、最新の法規制動向の情報をご提供しつつ、法規制の事前調査から現地での会社設立に至るまで法務のワンストップサービスを提供いたします。

また、オーストラリアに在住する弁護士として築き上げた現地ネットワークを最大限に活用し、ご希望に応じて他の専門家やビジネスと貴社をつなげます。

事前調査 各種許認可 各種契約書
  • 各種関連法規の事前調査
  • 関連法規に抵触していないかのリーガルチェック・コンサルティング
  • 進出方法の検討(独資、合弁、買収等)
  • 現地パートナーの選定
  • 大規模投資案件等は、外国投資審査委員会(FIRB)の事前承認が必要な場合もあり
  • 営業許可の取得
  • 商標権、ライセンスの登録

オーストラリアでは州によって、さらには市区町村単位で許認可の要件が異なる場合もあるため注意が必要です。

  • 取引先、オフィス賃貸借契約等の対外向けの契約書の作成
  • 投資家、従業員等の対内向けの契約書の作成
  • 契約書の翻訳
ビジネス設立手続き ビザ取得 事業開始
  • ビジネス形態の選択
  • (法人設立または外国会社登録等)
  • オーストラリア証券投資委員会(ASIC)へ申請
  • 登記証明書及びオーストラリアン・カンパニー・ナンバー(ACN)を取得

カツダ・シナジー・ロイヤーズでは、現地に一切人材を派遣しないでオーストラリア法人を設立する「現地取締役(nominee director またはLocal director)」サービスも併せて行っております。社会的信用もある弁護士が代表を務めるので安心です。

  • 複数のビザタイプより検討の上、もっとも適切なビザを決定
  • (457ビジネスビザ、投資家ビザ等)
  • ビザ申請に必要な要件の確認
  • 申請書類の準備、翻訳
  • 会社が従業員を駐在させる場合は、会社のスポンサー資格の査定も必要
  • 継続的な現地の官公庁とのやりとり
  • 営業所やオフィスの賃貸借契約手続き
  • 人事労務管理(superannuation等、オーストラリア独自制度あり)

上記以外にも、オーストラリアの特殊な制度があり、違反した場合には厳しい罰則が科せられることがあります。

カツダ・シナジー・ロイヤーズでは、継続的にクライアントをサポートする顧問弁護士契約によるリスク管理をお勧めしています。

 

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