豪州進出支援業務

オーストラリアは、政治的にも安定した基盤があり、経済的にも鉱業・外需主導で長期成長を続けてきました。技術移民の受入などもあり人口の増加が予測される中、今後は個人消費による内需拡大による継続的な経済成長が予測されています。金融市場においても、オーストラリアは安定的な経済国家の1つと評価されており、その安定したビジネス環境から、多くの企業がオーストラリア市場をオセアニア・アジアを包括する海外進出の拠点としています。

 

当事務所では、日本企業のオーストラリアへの進出、会社設立や事業展開において、関連法規、商慣習や貴社のニーズを踏まえた上で包括的に支援しています。

オーストラリア進出に際して

オーストラリアに進出するには、まず、オーストラリアの外資規制・法規制・税制だけでなく、労働事情・賃金・労働関係法、資金調達規制等の法制度を十分に理解した上で、経営的視点を加味しつつ、進出形態を決定する必要があります。

 

最新の法規制動向の情報をご提供しつつ、法規制の事前調査から現地での会社設立や事業開始に必要な法務に至るまでワンストップの法律サービスを提供します。

 

また、オーストラリアに在住する弁護士として築き上げた現地ネットワークを最大限に活用し、ご希望に応じて他の専門家やビジネスと貴社をつなげます。

事前調査
  • 各種関連法規・許認可の事前調査
  • 関連法規に抵触していないかのリーガルチェック・コンサルティング
  • 進出方法の検討(独資、合弁、買収等)
  • デューデリジェンス、現地パートナーの選定
  • 大規模投資案件等は、外国投資審査委員会(FIRB)の事前承認が必要な場合もあり
各種許認可
  • 営業許可の取得
  • 商標権、ライセンスの登録

オーストラリアでは州によって、さらには地域自治区によって許認可の要件が異なる場合もあるため注意が必要です。

各種契約書
  • 取引先、オフィス賃貸借契約等の対外向けの契約書のレビュー、作成
  • 投資家、従業員等の対内向けの契約書のレビュー、作成
  • 契約書の翻訳
ビジネス設立手続き
  • ビジネス形態の選択(法人設立または外国法人登録等)
  • オーストラリア証券投資委員会(ASIC)へ登記申請
  • 登記証明書、オーストラリア企業番号(ACN)やビジネス番号(ABN)の取得
  • 定款の作成

現地に一切人材を派遣せずオーストラリア法人を設立する「現地取締役(Nominee director またはLocal director)」サービスも併せて行っております。社会的信用もある弁護士が代表を務めるので安心です。

ビザ取得
  • 移民法弁護士による就労ビザと会社スポンサーの査定及びアドバイス
  • ビザの代行申請
  • 行政審判所(Administrative Appeals Tribunal)への再審査請求
  • 関連法規のコンプライアンス補助
事業開始
  • 取引に伴う各種契約書のレビュー、作成
  • 営業所やオフィスの賃貸借契約手続き
  • 現地採用に伴う各種書面の作成
  • 人事労務管理(就業規則・各種規定整備)
  • 現地の官公庁とのやりとり

オーストラリア独自の制度を理解した弁護士がサポートすることで、違反の際に科される罰則を回避するなどリスクをマネジメントすることができます。

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